★★　雇用環境・均等室の役割　★★

この4月から「パートタイム・有期雇用労働法」が中小企業にも適用となり
ました。

この法律を所掌するのは労働局の「雇用環境・均等部（室）」。

「雇用環境・均等部（室）」の役割が増え調査を受ける事業所が増えています。

■　重要ポイント　────────────────────────

「雇用環境・均等部（室）」は所掌する法律に関し、指導員が事業所を訪問し
報告徴収を求め助言指導をすることがある。

状況により事業所は是正報告を求められる。

■　報告の徴収とは　────────────────────────

「報告の徴収」とは耳慣れない言葉ですが、この言葉はパート有期法、育児・
介護休業法、男女雇用機会均等法の条文の見出しに見ることができます。

報告の徴収は、法令の目的を達成するため、必要な事項について、事業主から
報告を求めることです。

■　雇用環境・均等部（室）とは　─────────────────────

新潟労働局の中に雇用環境・均等室がありますが、東京や大阪など規模の大き
い7労働局では同じ役割の雇用環境・均等部が設置されています。

平成28年4月1日、労働局の組織変更で、総務部企画室と雇用均等室を合わせて
雇用環境・均等部（室）が設置されました。

■　雇用環境・均等部（室）が担当する法律　────────────────

雇用環境・均等部（室）が担当する主要な法律は以下のとおりです。

（１）男女雇用機会均等法

（２）育児介護休業法

（３）パートタイム・有期雇用労働法

（４）労働施策総合推進法（パワハラ防止推進法）

（５）女性活躍推進法

（６）次世代育成支援対策推進法

 

■　報告徴収を受けると　────────────────────────

均等指導員が会社を訪問し、報告徴収を受けると次のような指摘を受け、報告
が求められます。

●　男女雇用均等法については、セクハラ対策や妊娠出産に関するハラス
メント対策として、周知用のチラシを掲示すること。

●パートタイム・有期雇用労働法については、通常の労働者への転換を進める
ことや、相談体制を整備して、パート・有期雇用労働者に明示すること。

●育児介護休業法については、子の看護休暇・介護休暇制度を育児介護休業法
に定める規定にすること。

●女性活躍推進法については、行動計画を作成し、インターネットの利用等に
より公表すること。

■　トラブル解決も雇用環境均等部（室）の役割　────────────────

雇用環境均等部（室）では紛争解決援助もしています。

関係する法律の違反があるなどで解決を求める労働者及び事業主は、問題解決
に向け助言・指導・勧告を受けることができます。調停を申請することもでき
ます。

雇用環境均等部（室）の援助を受けるメリットは、裁判に比べると手続きが簡
単で費用がかからないことです。