｢勤務が明けた朝の10時から翌日の10時まで
の連続24時間の休みがあれば、休日としてよ
いでしょうか？｣
このような質問を受けました。
深夜営業のコンビニや飲食店は少なくあり
ません。医療機関や介護関係の施設の多くも
24時間動いています。
そこで働く人や関係する業務の人は夜出勤
し、暦の日をまたいで働いています。
一勤務が二暦日になる人の休日はどのように考えればよいのでしょう。
働く人にとって大事な休日ですが、夜勤で
働く場合に気をつけることは何でしょう。
重要ポイント
労働基準法の休日とは単に連続24
時間の休業ではありません。
休日とは暦日を指します。
午前零時から午後12時までの休業でなけれ
ばなりません。
法律の定める休日
労働時間について労働基準法は｢1週間につ
いて40時間を超えて労働させてはならない。1
日について8時間を超えて、労働させてはなら
ない。｣（第32条）と定めています。
また、休日については「毎週少なくとも1回
の休日を与えなければならない。」（第35条
第1項）としています。
昼間の勤務で1日6時間、1週6日働いて1日休
むという働きかたであれば、法律の定める労
働時間、休日を遵守していることになりま
す。ちなみに、6時間を超えないのであれば、
休憩時間がなくても違法ではありません。
「6時間を超える場合においては少なくとも
45分の休憩を労働時間の途中に与えなければ
ならない」（第34条）ですので。
連続24時間休業が休日として認められる
場合
始業が９時で終業が１８時のように一勤務
が一暦日のうちに行われる場合は、休日で誤
解を招くことはありませんが、始業が２０時
で終業が８時のように二暦日にまたがる場合
に、連続２４時間の休業があれば休日として
よいのではないかという疑問が出てきます。
８時間３交替連続作業のような交替制勤務
の場合であって、次のいずれにも該当する場
合、例外的に休日は連続２４時間を与えれば
差し支えないとしています。
- 番方編成による交替制によることが就
業規則等により定められており、制度とし
て運用されていること - 各番方の交替が規則的に定められている
ものであって、勤務割表等によりその都度設
定されるものではないこと
規則的な交替勤務でない限り、連続２４時間
の休業であっても暦の1日すなわち、午前零時
から午後１２時までの２４時間の休業が与えら
れなければ、「休日」とは認められていませ
ん。
４週４日の休日は認められている
二暦日にわたる勤務が頻繁にある事業所では
法が定める毎週１回の暦日の休日の確保が難し
いかもしれません。
労基法第３５条は第２項で、４週間を通じて
４日以上の休日を与えれば（毎週１回の休日を
与えなくても）よいとしています。
４週間に４日とは、特定の４週間に４日の休
日があればよく、どの４週間を区切っても４日
の休日が与えられていなければならないという
趣旨ではありません。
たとえば４月１日を起算日として４週間ごと
に４日の休日があるように定めれば、法律違反
とはなりません。１週間に１回の休日確保が望
ましいことはいうまでもありませんが。
休日は特定しなければならないか
法律では休日を特定することを求めていませ
ん。
けれども「休日」とは労働義務のない日で
あって働く人にとっては重要な日ですから、い
つ休めるか予め特定しておくべきでしょう。
休日を特定した上で、就業規則に「休日の振
替を必要とする場合、休日を振替えることがで
きる」と、規定しておくことが重要です。休日
を振替える前にあらかじめ振替えるべき日を特
定して振替えた場合は、休日労働の問題は生じ
ません。
３６協定と休日労働
労基法に定める休日に労働をさせる場合には
「時間外労働・休日労働に関する協定」（３６
協定）を結び、行政官庁の許可を受けなければ
なりません。
協定が必要な休日労働とは、週１回（又は４
週に４回）の休日の労働です。
土日を所定休日としている会社で、日曜日
に労働させることはないが、土曜に出勤を命
じることがあるという場合、休日労働の協定
を結ぶ必要はありません。
また、国民の祝日を休日としなくても法律
違反となるわけではありません。
休日労働の割増率
時間外労働の割増率は２割５分以上です
が、休日労働の割増率は３割５分以上となっ
ています。
休日労働については、週休二日制普及の流
れの中で週１日の法定休日を確保することは
重要なことだと、平成６年に３割５分に引き
上げられたものです。
年次有給休暇の「労働日」は暦日計算
勤続要件と全労働日の８割以上の出勤した
ときに付与される年次有給休暇を取得できる
「労働日」も、暦日で考えます。
通常の日勤者の勤務が時間外労働によって
翌日の午前1時までに及んだ場合、その翌日
の勤務を免除しても一労働日の年次有給休暇
を与えたことにはなりません。暦による一労
働日単位の休息が与えられたことにならない
からです。
２０時始業で翌日８時終業の勤務の場合、
全労働日について、この一勤務は二暦日の二
労働日と計算されます。年次有給休暇付与に
ついても、この一勤務の免除が二労働日の年
次有給休暇の付与とされます。
労働基準法と労働時間・休日の規制
労働基準法は労働時間の枠を定め、休日の
確保を求め、長時間労働によって健康を害す
ることがないように規制しています。
暦をまたいで深夜で働く場合に、休日を暦
日で考えるようにいう規制は、深夜労働には
割増賃金を支払わなければならないという規
制とあいまって、深夜帯には体を休めるよう
に求めているように思われます。
深夜業従事者には1年に1回ではなく、6カ
月以内ごとに1回という頻度での健康診断が
求められていることも忘れてはなりません。
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ト ピ ッ ク ス 新潟県内企業の女性管理職の割合
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