電通過労うつ自殺事件（平成27年12月）後、労基署調査が急増しています。
「過労死等ゼロ」をめざし、労基署の調査はより厳格なものになっています。
「残業時間の記録はつけていない」「残業過少申告」は大きなリスクになっています。

労働基準監督署の調査で提出を求められる主な書類

1. タイムカード・出勤簿
2. 賃金台帳
3. 就業規則
4. 労働条件通知書（雇用契約書）
5. 36協定
6. 1年単位の変形労働時間の届け出
7. 健康診断書

想定される主な指導事項

1. 就業規則を届け出ているか（労働者数10人以上の場合）
2. 就業規則を従業員に周知させているか
3. タイムカードと実際の労働時間との間に違いはないか
4. 残業代をきちんと支払っているか
5. 36協定の残業時間を守っているか
6. 年次有給休暇を取得させているか
7. 採用時に労働条件通知書を交わしているか
8. 健康診断を行っているか

いつ監督署が来ても胸を張っていられる就労環境を整えましょう。