合同労組って何?

 一人でも入れる労働組合ってご存知ですか。
 会社に組合が無いのに組合に加入した、そんなことが起きています。

労働組合、合同労組、新潟、社会保険労務士

 重要ポイント

「団体交渉を申し入れます」
突然のそんな通知にも困らないよう、対策をとっておきましょう。

 労働組合とは

「給料を上げてほしい」そんなふうに思っても会社の中で一人の立場は弱く、要求しても無視されてしまうでしょう。
でも、みんながまとまって一緒になって要求したら、会社も無視はできなくなります。
一緒に労働組合を作り、経営者と対等な立場になって、「給料を上げてくれ」とか、「休みを増やしてくれ」とか、交渉することは、憲法で認められている働く人の権利です。
「勤労者の団結権は、これを保障する」とはっきり憲法にうたわれています。労働組合は労働組合法という法律で守られています。

 労働組合法の労働者とは

労働基準法で「労働者」とは 「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう」と定義されています。
労働者について労働組合法は、「職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう」としています。
労働基準法が労働条件の基準を適用するものはどういう者かという観点から定められているのに対し、労働組合法では団体交渉助成のための保護にあたいする者はどういう者かという観点から定められています。

プロ野球選手も労働組合法上の労働者です。交渉が話題になったことがありました。
労働組合法の定義には失業者が含まれますが、労基法の定義の労働者に失業者は含まれません。

 労働組合にもいろいろ

労働組合法では、労働組合を、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう」と定めています。
労働組合は大きく3つに分けることができます。
企業別労働組合、産業別労働組合、合同労組です。

 企業別労働組合とは

同じ企業の労働者によって組織される労働組合のことです。
終身雇用制、年功序列賃金制と並んで、企業別労働組合は、日本型労使関係の特色のひとつとされてきました。

 産業別労組とは

職種に関係なく自動車・鉄鋼・金属・電気等の一定の産業に従事する労働者によって組織される労働組合のことです。

 合同労組とは

合同労組は外部労組、ユニオンなどともいわれます。
「一定地域ないし業種の労働者が、企業を超えて組織・活動する団体」が合同労組です。所属する職場や雇用形態に関係なく、地域別、業種別で組織されています。
中小企業の場合、労働者が労働組合を作りにくいという事情から誕生した組合の形態です。原則として個人を単位として加入します。
管理職が加入する合同労組(管理職ユニオン)やパートタイマーが加入する合同労組もあります。
会社の従業員のうち一人だけが加入した外部の団体も、労働組合法に基づいて設立された労働組合で、法が要求する、労働組合としての要件を満たしていれば、会社と団体交渉が行えることになります。

 「うちの会社に労働組合なんて!?」

いま、一人でも加入できる合同労組の動きが各地で広がりをみせています。

 貴社の従業員である○○が、□月□日付で当ユニオンに加入したことをご通知申し上げるとともに、下記のように団体交渉を申し入れます。

 従業員が合同労組に加入すると上記のような書面が突然会社に届くことになります。団体交渉の要求は、主に残業代です。パワハラなどということもあります。

 団体交渉の申し入れは受け入れなければならないのか

団体交渉の申し入れを 正当な理由無く拒否することは不当労働行為となります。拒むことはできません。
特定の労働者が組合に加入していること、組合を結成しようとしたことその他労働組合の正当な行為をしたことを理由としてその労働者を解雇するなど、不利益な取り扱いをすることも不当労働行為となります。

 団体交渉を断ると?

もし団体交渉を断ると、合同労組などの組合は労働委員会に、「会社が団体交渉に応じないから、応じるように、行政の力で命令を出して、組合の団体交渉権を救済してください」ということができます。
団体交渉を断るとかえってトラブルが大きくなってしまいます。

 団体交渉ではどうすればよいか

団体交渉は誠意ある対応が必要です。組合の言い分を一方的に聞くのではなく、会社の主張もすべきでしょう。組合の要求をすべて呑む必要はありません。
会社は団体交渉に対し、「応諾する義務」「誠実に交渉する義務」を負っていますが、組合の要求をすべて受け入れ、【合意する義務】はありません。

 団体交渉で注意すること

組合の求める日時、場所で団体交渉を行う必要はありません。就業時間中に団体交渉を行うべきではなく、交渉の場は会社にすべきではありません。また、必ず経営者が出席しなければならないものではありません。ただ、なんら権限のない者が交渉に出席し、「経営者に伝えておく」では 誠実に交渉したことにはなりません。
第1回の団体交渉では、文書にサインしないことが重要です。サインしてしまうと変更が困難になるからです。サインを求められてもその場ではせず、時間を置きましょう。

 法違反はありませんか

一般の社員と同様の業務をさせながら課長扱いとして残業代はなしという「名ばかり管理職」はいませんか。残業時間が多くても残業代は一定額しか払わない、休日出勤したときは代休を与え残業代は支払っていない、そんなことはありませんか。
このような法律違反があると、組合を通じて要求されたとき、反論の余地はありません。
組合問題は組合が無くても起きるのです。

 

 その他の記事

 ト ピ ッ ク ス

平成23年10月からの改正あれこれ
1 最低賃金が上がります
新潟県の最低賃金は10月7日から683円(現在は681円)に上がります。
東京は837円(現在は821円)、神奈川836円(現在は818円)、大阪786円(現在は779円)、高知645円(現在 は642円)など。新潟県外に事業所がある会社は、県ごとに最低賃金が違うのでご注意ください。

2 「求職者支援制度」が10月から開始されます
求職者支援制度は、雇用保険を受給できない求職者に
① 職業訓練(求職者支給訓練)を実施すること
② 本人収入、世帯収入等の要件を満たす場合は給付金(1か月10万円)を
支給すること
③ ハローワークにおいて強力な就職支援を実施すること
により、就職を実現する新たなセーフティネットと位置づけられています。

 

 シリーズ  年   金

~ 国民年金の納め忘れがあるなら 納付が10年に延長されます ~
現在、未払いの国民年金保険料を遡って納められるのは過去2年分までです。
平成24年秋から3年間に限り、過去10年分まで遡って納められるようになります。
3年以上遡って保険料を納付する際は、加算金がかかります。
(年金確保支援法が平成23年8月10日に公布され、決定となったもの)

 

 人事労務の素朴な疑問

年休と組合活動
Q 年次有給休暇を取得した社員が、組合員 を募集するために出社していました。
このような活動をした社員を処罰できますか?
A 年休日の組合活動は違法な行為ではありません。
施設管理者として就労を目的としない入構を拒否することはできますが、組合活動を理由とする制裁は不当労働行為になります。

 

  ◆ 「休日を数か月後の出勤日と振り替えるとき」 ◆ 業務日誌 9月□日

  『10月と11月の休日としていた土曜日を出勤してもらい、2月と3月の金曜日を休んでもらうことにしたいのだが、振替休日にして残業代を支払わないことはできるでしょうか?』
振替休日が週をまたがった場合、週の法定労働時間を超えて労働させた時間については、時間外労働割増賃金の支払いが必要となります。 ただし、このような場合、6か月の変形労働時間制をとれば、割増賃金の支払いは不要です。10月から3月までの6か月の期間を均せば週の法定労働時間を上回ることはないからです。
1年単位の変形労働時間制に関する協定届(書式が定められています)と1年単位の変形労働時間制に関する協定を作成します。休日を特定したカレンダーを作成します。これらの書類を管轄の監督署に提出すれば、法にかなった方法で、割増賃金の支払う必要がなくなります。
1年単位の変形労働時間制とは、1か月を超え、1年以内の期間を平均して1週間あたりの労働時間が40時間を超えないことを条件として業務の繁閑に応じ労働時間を配分することを認める制度です。
6か月という期間での変形も 1年単位の変形労働時間制を使えばよいのです。