「社会保険事務の総合調査を実施させていただきたい」 年金事務所からこんな通知が届き、調査指導を受けることがあります。「今後は、4年に1回程度、調査させていただく予定」と新潟東年金事務所の適用調査課。
社会保険の調査にはどう備えればよいのでしょう。
重要ポイント
社会保険の資格取得の時には残業見込み額も入れること、賃金の変動があったときには3カ月後に注意が必要なこと、たびたびの社会保険料のアップで保険料控除額を間違いやすいことなど、社会保険事務担当者には細心の注意が求められています。
どのような書類を求められるのか
調査の依頼があったときに、「当日ご用意していただくもの」として求められるのは以下の書類です。
①労働者名簿、雇用契約書
②源泉所得税領収証書
③賃金台帳、賃金支給明細書（2年前から直近分まで）
④出勤簿またはタイムカード（2年前から直近分まで）
⑤社会保険関係の各種決定通知書の事業所控え
⑥就業規則（労働協約）及び給与規則
社保の調査役は公務員？
社会保険の調査をするのは年金事務所の職員。彼らは特殊法人である日本年金機構に所属し、身分は公務員ではありません。
日本年金機構は、国（厚生労働大臣）から委託・委任を受け、平成22年1月から社会保険庁にかわって、公的年金にかかる業務を行っています。
加入日は正しい？
本当は4月1日から働いていたのに、社会保険の届出が7月1日となっていたとしましょう。賃金台帳と出勤簿、雇用契約書をみてその事実が確認されたとすると、4月1日にさかのぼって、取得年月日の訂正を求められます。
加入日の給与は正しい？
資格取得するときは、給与の見込み額を届けることになっています。
基本給だけでなく、通勤手当や住宅手当などの定期的な諸手当を入れなければならないのはもちろんですが、残業が見込まれる場合は残業代も加えなければなりません。
残業はないと思って資格取得届を出したが、残業があったということもあるでしょう。
その場合3カ月間の給与の平均をとってみて、標準報酬月額等級で2等級以上の差があったら、資格取得時訂正をしなければなりません。
パートの加入漏れはない？
気をつけなければならないのは、パートタイマーの加入漏れです。もちろん、時給のパートだからは加入しなくてよいということにはなりません。
次の①及び②のいずれにも該当する場合は原則として被保険者です。
①労働日数：1ヶ月の所定労働日数が一般社員の
おおむね4分の3以上である場合
②労働時間：1日又は1週の所定労働時間が一般社員の
おおむね4分の3以上である場合
月額変更届は出ている？
社会保険の保険料は、
①入社したときの資格取得時の決定
②毎年7月の報酬月額算定基礎届による決定
（4,5,6月の報酬の平均 9月から翌年8月まで有効）
のほか、③報酬が大幅に変動したときに行う、随時改定（月額変更届）があります。
154,000円の報酬月額だった人が6月に昇給（固定的賃金の変動）があって、165,000円になったとします。
6,7,8月と165,000円の報酬が払われたとすると、9月に月額変更届を出さなければなりません。（154,000円は標準報酬月額が15万円で、165,000円は標準報酬月額が17万円。2等級の差があるからです。）
昇給でなく、引越しをして通勤手当が増えたという場合も、固定的賃金の変動ですから、月額変更届を出さなければならなくなる場合があります。
固定的賃金が減ったという場合も、2等級以上の差があれば、月額変更届を行わなければなりません。
賞与の届出は出ている？
賞与を支払ったとき、賞与支払届により、一人ひとりの賞与額を届け出なければなりません。
退職日と保険料は合っている？
退職したときの出勤簿と、賃金台帳により、退職時の保険料の引き間違いはないかも調査されます。
1月20日退職なら、保険料は12月分までです。1月30日（月末日の前日）退職も12月分までです。
1月31日（月末日退職）であれば、資格喪失は翌日の2月1日なので、1月分まで保険料の負担があります。
保険料は月単位で、日割りということはありません。資格取得をし、同じ月の間に退職してしまうと、1か月分の保険料を負担しなければなりません。
傷病手当金の請求は正しい？
給与が支払われているのに傷病手当金や出産手当金を受給してることはないかも調査されます。
間違いが指摘されると？
調査は2年間さかのぼってなされます。
加入漏れが指摘された場合、社会保険料の支払いをしなければならなくなることに加え、加入漏れの期間に医療機関にかかっていた場合は、医療費の精算をやり直さなければならなくなります。
個人事業の4人以下は
フルタイムでも加入義務なし
法人の事業所であれば、従業員を雇わずに、常勤の役員が一人という事業所でも社会保険に加入しなければなりません。
個人の事業所で5人未満、または、5人以上でもサービス業の一部や農林漁業などの非適用業種の事業所に社会保険は強制されていません。
法人事業所の加入促進の業務は外部委託（民間の会社に委託）され、いっそうの適用拡大を推進するといいます。（新潟東年金事務所の担当者）
最後に
また3月から健康保険料が上がります。今後も上がり続けるでしょう。
大変な負担を強いている社会保険料なのですから、安定し安心できる社会保障制度であってほしいと強く願わずにいられません。
その他の記事
ト ピ ッ ク ス
法令違反事業所が平成に入って最多 新潟日報 平成２４年2月２３日
新潟労働局が2011年に県内4,031事業所を対象として実施した抜き打ち検査で、75.9％に当たる3,061事業所に労働基準法などの違反があったことがわかった。違反事業所数と割合は、平成に入って最高となった。法令違反を確認した事業所には是正勧告を出した。
違反の内訳は労働時間関連が936件で最も多く1、①法定労働時間を守らない事業所や、②時間外労働に関する労使協定の届出をしていないケースが目立ったほか、③時間外や休日出勤、深夜勤務に対する割増賃金の支払いが不適切だった例も753件あった。これらのうち、賃金不払で36件を④書類送検した。
解説を入れる
① 法定労働時間：1週40時間、1日8時間の労働時間のこと。変形による40時間を定めることも可。
② 労使協定：時間外労働を命じるには労使協定を結び、労基署に届け出なければならない。
③ 法定労働時間を超えた労働には割増賃金（残業代）を支払わなければならない。
④ 書類送検：労基法違反の事実に関する調書を検察庁に送ること。期日までに是正していれば送検とはならない。
シリーズ 年 金
～ 障害特例措置 ～
障害のある人（障害厚生年金の等級が3級以上）は、65歳支給の「定額部分」を「報酬比例部分」の支給開始年齢から受給できます。 退職しているときに限ります。 これを、障害者の特例措置といいます。
人事労務の素朴な疑問
慶弔休暇は有給？
多くの会社では親族の死亡や、本人の結婚などのときに一定の期間休みを与えていると思います。
労働基準法では、慶弔休暇を有給にしろといっていません。年次有給休暇の請求にお悩みなら、慶弔休暇は以下のようにしましょう。
【慶弔休暇は無給とするが、届け出により年次有給に振り替えることができる】
31年勤めた、退職者からのおはがき 2月○日業務日誌より
「このたび○○株式会社を退職いたします。顧みますところ、31年の数々の思い出も、つかの間の出来事のようにさえ思われます。在職中公私にわたり大過なく努めることができましたことは皆様のご支援とご指導のたまものと心より感謝いたしております。・・・・大変お世話になり、ありがとうございました」
総務部に所属され、数年にわたってお付き合いをさせていただいた女性から、このようなはがきをいただいた。
結婚し、お子さんがまだ小さかったころに、この会社に就職。会社の成長の歴史とともに、さまざまな業務にかかわってこられたご様子。謙虚で、誠実、きちんきちんと業務をこなしていらしたので、退職とお聞きしたときは本当にびっくりした。
子育てもしながら、30年以上にわたって責任ある仕事をこなし、退職という時を迎えられた彼女の新しい人生が、また充実したものでありますように・・・こちらこそありがとうございました。。