「年間休日を８５日にして、１日の労働時間を７時間半としたいがどうだろう」
週休２日制が難しい会社では、年間の休日をあらかじめ決めて働いてもらう変形労働時間制が広く使われています。
１年単位の変形労働時間制は便利な制度ですが、上記のやり方は総労働時間で問題があります。
ではどうすれば？
重要ポイント
休日がなかなか取れない会社では、１日の所定の労働時間を８時間より短くすればよいが、法定労働時間の枠に収まっているかどうかを考える必要がある。
年間休日８５なら、１日の所定労働時間は７時間２０分にしよう。
週40時間で年間の労働時間の総枠は
１年３６５日には５２．１４週あります。
１年が５２．１４週なので、この数字に４０を掛けると、1年間の労働時間の総枠の数字が出てきます。
2,085.6時間です。
1年変形という方法を使っても、年間の労働時間は2,085時間を超えることができません。
1年単位の変形労働時間を採用して、1日８時間が所定労働時間であれば、労働日数が２６０日（＝休日１０５日）で年間総労働時間が2,080時間ですから総枠内に収まっています。
年間休日105日が確保できない場合
年間の所定休日が１０５日確保できないのであれば、1日の所定労働時間を減らすことで、休日日数を減らすことができます。
休憩を入れるなどして1日の所定労働時間を７時間５０分にすれば、所定労働日２６６日（＝休日９９日）で総枠に収まります。
1日の労働時間の休日の関係
1日の所定労働時間と年間の休日数は次のような関係になります。
| 1日の所定労働時間 | 休日日数 | 労働日数 | ||
|---|---|---|---|---|
| 8時間 | 105日 | 260日 | ||
| 7時間55分 | 112日 | 263日 | ||
| 7時間50分 | 99日 | 266日 | ||
| 7時間45分 | 96日 | 269日 | ||
| 7時間40分 | 93日 | 272日 | ||
| 7時間35分 | 90日 | 275日 | ||
| 7時間30分 | 87日 | 278日 |
所定労働時間を５分減らすと、年間の休日を３日ずつ減らしていくことができることがわかります。
1年変形では年間休日は８５日必要
表を延長して、７時間２５分にして８４日としたとします。
総枠には収まっていますが、採用できません。
実は、1年の変形労働時間を採用する場合、年間の休日は最低でも８５日という決まりがあるのです。
この８５という数字は、隔週週休２日（５２日+２６日）及びその他の休日（７日）の合計からきているといわれています。
冒頭のご相談ですが、１日の労働時間を７時間３０分とすれば、休日は８５ではなく８７日とるようにしなければなりません。８５日以上確保できないというのであれば、１日の労働時間を７時間２０分として、法律がクリアするしかありません。
この場合、７時間２０分×（３６５－８５）で、年間総労働時間は2053.3時間となります。８５日の休日確保という制約のため、１年間の総労働時間では2,085を下回る2,053という労働時間になります。
月給者に残業代を払うときの時間単価は「１カ月の平均の所定労働時間」で割って出し
ますので、１年の総労働時間の数字が小さいと、連動して1カ月の所定労働時間が小さな数字となり、時間単価が少し高くなってしまいます。
１年８５日も休めない場合は
年間の休日が８５日も確保できない場合は、１カ月変形の労働時間制を考えましょう。
毎週日曜日と月２回の土曜日を所定休日とすると１カ月の所定休日は６日で、年間休日は７２日です。これは１日の所定労働時間を７時間にすることで法をクリアできます。
３１日の月の労働時間＝７×（３１－６）＝１７５時間
（３１日の月の上限時間１７７時間を下回っている）
３０日の月の労働時間＝７×（３０－６）＝１６８時間
（３０日の月の上限時間１７１時間を下回っている）
２８日の月の労働時間＝７×（２８－６）＝１５４時間
（２８日の月の上限時間１６０時間を下回っている）
１日８時間の場合の月の休日
月の労働時間の限度時間は４０時間×月の暦日数÷７で計算されるので、１日の所定労働時間が８時間の場合、１カ月変形では３１日の月も３０の日も最低９日の休日が必要になります（８日で足りるのは２８日の月だけです）。
３１日の月の労働時間＝８×（３１－９）＝１７６時間
３０日の月の労働時間＝８×（３０－９）＝１６８時間
２８日の月の労働時間＝８×（２８－８）＝１６０時間
１カ月９日の休日が年間１１回、あと１回８日ですと1年では１０７日の休日となります。
１年変形を採用すれば年間休日１０５日ですみますが、1カ月変形では１０７日必要ということです。
１年変形は届け出が必要
1年単位の変形労働時間制を採用するには、所定の労使協定を結んで、毎年労働基準
監督署に届け出が必要です。
1カ月変形は就業規則などにその旨記載され、かつ、始・終業時刻並びに各日・各週の所定労働時間が特定されていれば、届出の必要はありません。
法が求めるピッタリを抑えること
《年次有給休暇の取得を促進する。》そのため、来年度から法改正も行われます。
会社が所定休日を多く設定することは働く人には望ましいことですが、すべての労働者には年次有給休暇を請求する権利があり、今後は請求する人が増えることが予想されます。所定休日を多くしても、年次有給休暇の請求を制限することはできません。
年次有給休暇の取得率を上げることは今後ますます求められます。休日について、どこまで法律が求めているのかをまずは正しく理解しておきましょう。
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