この秋大幅に最低賃金が上がります。
最低賃金はなぜあるのでしょう。
守らないとどんなことになるのでしょう。
重要ポイント
最低賃金は労働者の保護のために、つくられたもの。
最低賃金に満たない賃金の労働契約はその部分について無効となってしまう。
違反すると罰則もあり、使用者は順守が強制されている。
東京は９０７円に
今回の最低賃金の引き上げは過去最高の引き上げ額で、最低賃金が一倍高い東京都では907円、２番目が神奈川県で905円になります。
最低賃金が一番低いのは693円の鳥取、高知、熊本、大分、宮崎、長崎、沖縄です。東京との差は214円にもなります。
新潟は715円から16円上がって731円になります。
ここ数年の上昇額は大きい
新潟県の最低賃金のここ数年の数字を見てみましょう。
平成24年に689円、25年に701円、26年に715円そして27年の731円です。
気をつけていないと知らずに違反していることにもなりかねません。
最低賃金って
最低賃金制度とは、国が使用者に賃金の最低額を定め、守ることを強いる制度です。
賃金は人としての生活のために最も重要な労働条件です。働いてもその賃金が安すぎて生活できないようでは困ります。国は最低賃金法という法律を作り、労働者が生活できるよう保護しているのです。
労基法と最賃法
労働基準法の２８条には「賃金の最低基準に関しては、最低賃金法の定めるところによる」とあります。
最低賃金法は第１条で法の目的を「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保証することにより、労働条件の改善を図ること」「労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与すること」と定めています。
最低賃金に含まれる賃金
所定労働時間または所定労働日に支払われる賃金が最低賃金を上回っていなければなりませんが、除外されるものがあります。
臨時に支払われる結婚手当などの慶弔金や時間外勤務手当は除外されます。
そのほか、精皆勤手当、通勤手当、家族手当は最低賃金の対象となりません。
通勤手当を払っていてもそれは含めずに、最低賃金を払わなければならないというキマリです。
最低賃金額と生活保護
最低賃金法は、地域の実情を考慮し、都道府県ごとに、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護にかかる施策との整合性に配慮するものとすることが求められています。最低賃金が生活保護水準を下回る逆転現象は、平成２６年度に初めて全国的に解消されました。
最低賃金はどのようにして決められるのか
中央最低賃金審議会から示される引き上げ額の目安を参考にしながら、地方最低賃金審議会（公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成）での地域の実情を踏まえた審議・答申を得た後、異議申し出に関する手続きを経て、都道府県労働局長により決定されます。
決定は公示され、公示の日から３０日を経過した日に効力を生じます。
都道府県により、いつから適用になるかは少し違いますが、新潟県の平成２７年の最低賃金の効力の発生日は１０月３日です。
最低賃金の適用に例外はないのか
最低賃金はパートタイマーやアルバイトなどであっても例外なく適用されます。外国人労働者にも適用されます。
一般の労働者と労働能力や業務の態様が異なるために、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭める可能性があると考えられている次の者には、労働局長の許可を受けることを条件に、個別に最低賃金の減額の特例が認められています。
（１）精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者
（２）試みの使用期間中の方
（３）基礎的な技能・知識を習得させるための職業訓練を受ける者
（４）軽易な業務に従事する者
（５）断続的労働に従事する者
１カ月の労働時間が違う時、最低賃金はどうなるか
労働時間の多い月と少ない月がある１年の変形労働時間を採用している場合、最低賃金は一番労働時間の多い月に違反のないようにしなければならないのでしょうか。
たとえば１年変形をとっていて、１日８時間25日働く月（労働時間200時間）と、１日８ 時間18 日働く月（労働時間144 時間）があった場合を考えてみます。
最低賃金731円で200時間ならば146,200円で、144時間ならば105,264円と開きが出てしまいます。
この場合、「月によって定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数（月によって所定労働時間数が異なる場合には、一年間における一月平均所定労働時間数）で除した金額」という施行規則がありますから、平均の所定労働時間が仮に173時間であれば、月給を126,463円（731×173）以上に定めて支払っていれば、違反はないことになります。
出来高払いと最低賃金
出来高払いの保障給（歩合制など）にも最低賃金は適用されます。
完全歩合制をとり売上額に応じて賃金を払う労働契約で、8時間働いたのに全く売り上げがなかった場合、最低賃金に労働時間をかけた賃金を支払わなければなりません。
最低賃金に違反すると
最低賃金のことを知らずに、労使双方が合意の上で労働契約を結んでいたらどうなるのでしょうか。
その場合、法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされます。最低賃金まで引き上げた契約に変更されてしまうのです。
最低賃金額未満の賃金しか支払っていなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなければなりません。
最低賃金額以上の賃金額を支払っていない場合、事業主は罰則（50万円以下の罰金）が課せられます。法はこのような形で、最低賃金の順守を強く求めています。
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ト ピ ッ ク ス 「男性の育休取得に助成金」
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政府は男性の育休取得率目標を20年度に13％にする計画を掲げているが、果たして・・・
シリーズ 労働関係の言葉 ～ 企業名公表 ～
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【 マイナンバー制度への対応 】 会社や団体への研修をしています 9月○日 業務日誌
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「年金の漏えい問題があったので、マイナンバー制度の実施は先送りされる。」
「会社には自分の番号だけを通知すればよい。」
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政府広報のHP https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/ も9月に何回も情報が新しくなっています。雇用保険業務についてのQ&A も9月14日に更新されました。 通知カードの郵送が近づく中、新しい情報にも気をつけていたいものです。