5月10日、厚労省は違法な長時間労働などの問題があった企業名（電通など）を全国で334社公表しました。

外勤の営業職などでは正確に労働時間を把握することはなかなか難しいですが、「本人に任せている」は通用しなくなっています。

そんな中、労務管理に前向きな経営者、経営幹部の方にお集まりいただき、【時間外労働トラブルの防ぎ方】を考えるセミナーを開催しました。

 

セミナーでお話ししたこと

1　繰り返された電通過労自殺事件とその背景

2　労働時間の原則

3　「違法」にならないために

・36協定の内容と時間数

・協定締結方法

・特別条項の結び方

・残業代の支払方法

4　労働基準監督署の役割と法改正の動き

5　トラブル防止の具体策

 

セミナーの途中にたびたびよい質問をいただいたおかげで、受講者の皆様とコミュニケーションをとりながら話を進めることができました。休憩中もセミナー後も質問がやむことなく続きました。受講後の感想に、「楽しい研修でした」を複数頂きました。

 

そのほかの受講された方の感想を一部ご紹介します。

「大変ためになりました。中途の質問で今やっている残業計算も間違いでなかったことが理解できました。就業規則、36協定も再度確認して万全を期したいです。参加してよかったです。・・・建築設備業、総務部長様」

「労働基準法、法定労働時間、36協定などについて理解が深まり参考になりました。・・・病院経営、理事」

「時間外労働に関する考え方が昔とは大きく変わったことを時間しました。社員全員に周知したいと考えました。・・・情報関係会社管理部副部長様」

「とても勉強になりました。わかりやすく楽しい研修でした。・・・建築業、総務担当者様」