不景気でも従業員を切らない会社は助成金がもらえる・・
厳しい経営環境を考慮してさまざまな助成金が新設され、受注が減っても従業員を解雇しない企業、新規に正社員として従業員を採用した企業などには手厚い助成金が支給されています。また、既存の助成金も支給額が増えています。
「うちの会社がもらえる助成金はないの？どうすればもらえるの？」こんなご質問をいただくことが増えています。今もらえる助成金がないか、チェックしてみましょう。
■返さなくてもいい？
職安関係の助成金は主として雇用の安定を目的として支出され、これには雇用保険料の事業主負担分7/1000のうちの3/1000（建設業なら9/1000のうちの4/1000）が充てられています。助成金の原資は雇用保険の事業主負担分・・これは事業者だけが拠出したお金です。
そうした成り立ちから、雇用関係の助成金は雇用の安定という大本の目的を外さない限り返済は不要です。使い道も自由で、申請の際に今後の経営計画が問われるようなことはありません（返済不要の助成金は経理上営業外収入であり、雑収入とされ、課税対象となります）。
■助成金受給の基本４要件
- 雇用保険の適用事業所であること
- 労働保険料の滞納がないこと
- 就業規則、労働者名簿、賃金台帳など法律で作成が義務付けられている帳簿を備えていること
- 事前に計画の作成、期限内の提出等の手続きを行うこと
１，２は原資を考えれば当然のことです。
３で、労働基準法の遵守状況が、が少なくとも外形的には確認できます（安定所関係の助成金ですが、基準との整合性も必要なわけです）。
４は「使途を限定するもの」ではありませんが、年間予算の範囲で支給される助成金ですので・・
■こんなとき こんな助成金
１ 新規に従業員を採用したい
- 【試行雇用（トライアル雇用）助成金】
★中高年齢者、若年者の年齢要件が拡充されました。 - 【若年者等正規雇用化特別奨励金】★新設
年長フリーター、２５歳から３０歳代の不安定就労者などをハローワークを通じて雇い入れた場合に受給できます。
中小企業であれば雇用６ヵ月後に５０万円、雇用１年６ヵ月後に２５万円、雇用２年６ヶ月後に２５万円、合計で１００万円がもらえます。 - 【特定求職者雇用開発助成金】
助成額アップ。原則ハローワークを通じて高齢者、身体障害者、母子家庭の母などを雇い入れた場合にもらえます。
雇用6ヵ月後に４５万円、雇用１年後に４５万円、合計で９０万円。 - 【高年齢者雇用開発特別奨励金】 ★新設
原則ハローワークを通じて６５歳以上の高齢者を雇い入れた場合。９０万円。
２ 非正規社員を活用したい
- 【パートタイマー均衡待遇推進助成金】
パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度や正社員への転換制度の導入、短時間正社員制度の導入、パートタイマーの能力開発、健康診断などの正社員と均等待遇への取り組みをする事業主に支給されます。２回に分けて助成金が支給されますが、２回目が１０万円ずつアップしました。 - 【派遣労働者雇用安定化特別奨励金】 ★新設
派遣先で派遣労働者を直接雇用した場合に利用できます。
３ 「子育て支援」に取り組みたい
【中小企業子育て支援助成金】の助成金額がアップしました。
４ 受注が減っても解雇はしたくない
大企業には【雇用調整助成金】、中小企業には【中小企業緊急雇用安定助成金】として支給されます。
５ 高齢者の雇用に取り組みたい
定年を６５歳以上にした、６５歳以上まで雇用する雇用継続制度を導入したなどの場合に、【中小企業定年引上げ等奨励金】が支給されます。国は７０歳まで働ける企業を助成金でバックアップしています。
■だから!! もらおう助成金
新設等主なものだけでもこのとおりです。助成金は雇用保険料なのですから大いに利用しましょう。
申請窓口は、労働局、各職業安定所の外、高齢・障害者雇用支援機構、雇用能力開発機構、２１世紀職業財団などいろいろです。
◎法改正に合わせた就業規則の整備をお忘れなく！ 規則を変えていなかったためにもらえなかったということもあります。
改正労基法＝『60時間を超える残業には5割増の残業代』＝は平成22年4月1日からです。
来る10月8日午後、新潟ユニゾンプラザにて【実務対策セミナー】を開催します。是非ご出席ください。
お申込はここをクリック！
その他の記事 (詳細はPDFをご覧ください）
○ ト ピ ッ ク ス 健康保険の料率が都道府県別に 平成２１年９月から
全国一律で１０００分の８２だった健康保険の料率が９月からは都道府県ごとに違う料率となり、新潟県は１０００分の８１．８になります。
一番高いのは北海道で82.6/1000、一番低いのは長野県で81.5/1000です。
○ シリーズ年金 ～ 未支給年金 ～ 請求を忘れずに
年金は偶数月の半ばに前月と前々月分が支給されます。 Aさんが８月１０日に死亡すると、８月にもらえるはずだった６月と７月分の年金と８月分の年金が未支給年金となります。 Aさんと生計を同じくしていた遺族は「未支給年金・保険給付請求書」で手続きをし、未支給年金を受給できます。 遺族とは「配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」をいいます。
○ 人事労務の素朴な疑問 朝遅刻した社員が残業した、残業代は？
足し引きしたあとの実労働時間が法定労働時間（原則１日８時間）を超えている場合には割増賃金を支払わなければなりません。 所定労働時間8時間の会社で、朝１時間遅刻した従業員がその日１時間残業しても実労働時間は８時間（ちょうど）なので、「労基法上は」、割増賃金は発生しません。
業 務 日 誌 か ら
◆ 労災になる、ならない？ ◆
「組立作業をしている従業員が、腰痛になり医師の診断を受けた。業務について聞かれたというが、同様の作業をしている者に腰痛はなく、まったく意外なこと。どのように対応すればいいのでしょう？」
｢腰痛になった従業員の方が労災申請をしたいというのであれば、会社としては業務の状況をできる限り証明してやるべきでしょう。
業務上か否かの判断は、あくまでも行政官庁（労働基準監督署）が行うものです。腰痛症の業務上外の取り扱いは難しい問題ですが、認定基準については『・・・症状の内容及び経過、負傷又は作用した力の程度、作業状態（取り扱い重量物の形状、重量、作業姿勢、持続時間、回数等）、当該労働者の身体的条件（性別、年齢、体格等）、素因又は基礎疾患、作業従事歴、従事期間等認定上の客観的な条件の把握に努めるとともに必要な場合は専門医の意見を聞く等の方法により認定の適正を図ること』と通達が出ています。」