就業規則の説明を

4月   新入社員を迎えてスタートを切った会社も多いと思います。

 新卒の新人には社会人としてのマナー研修や業務の研修も重要ですが、会社の就業規則(就業の基本的ルール)の内容も是非研修し、わかってもらってほしいものです。

 重要ポイント

 新入社員には会社の就業規則を説明し、誇りをもって働いてもらおう!

 就業規則には何が書いてあるのか

 就業規則を説明することはなぜ必要なのでしょう? 就業規則には以下のようなことが書いてあります。

採用の基準  労働時間(始業・終業時刻)休憩時間、休日
時間外労働、休日・深夜労働 年次有給休暇、その他の休暇
服務規律、表彰・懲戒 解雇・退職、休職
賃金、退職金  災害補償、安全衛生

 始業・終業はいつか、残業はあるのか、いつ休めるのか、賃金の支払日はいつかという基本的なことから、しなければならない行動、どんなときに表彰され、どんな不適切な行為があれば懲戒されることもあるなどと規定しているのが就業規則です。

 どんな会社にも就業規則はあるのか

 家族だけで経営している会社に就業規則はないでしょう。必要ありません。
 常時10人以上の労働者がいる会社(組織)は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければならないことになっています。(労基法第89条)
 労働条件や服務規律などのルールが就業規則で明文化されていれば、休日や休憩など、労働者が要求できることが明確になります。
 また、就業規則で職場の約束事が明らかにされていれば、労使間のトラブル防止にも役立ちます。
 職務内容や賃金などは一人ひとり違いますから、そのような個別の労働条件については雇用契約書により定めますが、就業規則は同じ職場の労働者の、大事な労働契約の内容なのです。

 入社時の提出書類

 ペーパーテストや面接試験に合格して、入社に至ったと思いますが、それに加え所定の書類を提出することを採用の要件にしていることが多いと思います。
 就業規則の採用のところには、入社にあたっての提出書類の記載があります。身元保証人なんてどうしていいかわからない、誓約書なんて出したくないという新人にも、就業規則で提出してもらうキマリだから、と説得しましょう。
 従業員としてあなたを大切にしたいから、身元保証書を求めるのですし、誠実に勤務するという約束を誓約書で確認し、労働契約に入るのです。

 遅刻のときはどうするか

 慣れないマイカー通勤だからと、早めに家を出たのに、思いがけない交通事故による渋滞に巻き込まれた・・・気持ちはあせるが始業時刻に間に合わない!?
 欠勤や遅刻のキマリは就業規則でどうなっているでしょうか。
 「欠勤や遅刻のときは予め所定の様式により会社に届け出なければならない。やむを得ない事由により事前に届け出ることができないときは、本人が電話で会社に連絡し、出勤した日(出勤した時点)に届け出なければならない。」
 こんなキマリを伝えていれば、遅刻しそうになった新人は車を停めて電話で連絡をいれ、会社に着いたらきちんと届け出て詫びることでしょう。
 朝になって急に発熱などというときも、まずは電話連絡、出勤したら書面による届出というルールの周知は重要です。

 慶弔休暇はどうなっているか

 ふつう、年次有給休暇は入社後半年間、付与されません。
その間に遠方にいる祖父母が亡くなったら、休暇はもらえるのでしょうか。もらえるとしたら、何日で、有給でしょうか。
 休暇とはもともとは働く義務のある日に、働くことを免除される日のことです。(同じ休みでも「休日」は最初から働く義務のない日です。)
 休暇には法定の休暇と会社が独自に決めた休暇があります。法定休暇には年次有給休暇や産前産後休暇などがあり、会社が独自に定める休暇には慶弔休暇やリフレッシュ休暇などがあります。
 慶弔休暇の定めを伝えていれば、その間労働者は安心して休むことができるでしょう。

 服務規律はどのようになっているか

 服務規律をどう定めるかは会社の自由です。短い服務規律がダメという訳ではありませんが、価値観が多様化している現代では、あたりまえともいえることであっても文章にして規律するということが必要ではないでしょうか。
 従業員には雇用契約上当然に付随する「職務専念義務」「誠実・忠実義務」がありますが、就業規則に規定していなければ規制する事が難しい場合もあります。服務規律は多岐にわたり網羅的に列挙することが必要でしょう。個人情報の保護、機密の漏洩を防止することまた、社内のセクシャルハラスメント防止義務も服務規律に盛り込み説明しましょう。
 なぜセクハラが禁止されるのか、何がセクハラになるのかも具体的に説明しましょう。

 給与が約束と違う!といわれないように

 賃金規程には賃金から控除するものとして源泉所得税や社会保険料を挙げていると思います。
給与総額が20万円の約束をしたとすると、健康保険料 9,900円(新潟県)、厚生年金保険料 17,120円、雇用保険料 1,000円で、社会保険料の合計は28,020円となります。源泉所得税は3,770円です。
 控除合計は31,790円ですから、手取りは168,210円になってしまいます。
 今までは親に扶養されていたけれど、社会人となって社会保険料や税金を負担する側になったことを誇らしく思えるようにきちんと説明をしたいものです。
 会社は全額事業主負担の労災保険なども加え、本人負担以上の法定福利費を支払っていることも伝え、理解を求めたいものです。

 まとめ

 「君たちを待っていたよ、入社おめでとう。うちの会社はこんな会社なんだよ。」
 就業規則はそんな思いを伝えるツールでもあるのです。

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