年休の付与義務

★★　年休の付与義務　★★

平成31年の4月から会社規模の大小にかかわらず、使用者には年次有給休暇の
付与義務が課されます。

具体的にはいつから何をすればよいのでしょう。

労働基準法の改正で、使用者（会社）は、年次有給休暇が10日以上の労働者に
ついて、労働者ごとに時季を定めることにより有給休暇を与えなければなら
なくなります。

年次有給休暇は入社してすぐに付与する必要は法律上ありません。

入社して半年経過し、所定労働日の8割以上出勤した労働者に10日の有給休暇
を与えなければなりません。

継続勤務してから６カ月経過した日を「基準日」といいます。

４月１日入社であれば、１０月１日が基準日となりますから、使用者はその労
働者には１０月１日から翌年９月３０日までに、「時季」を指定して与える義
務があるのです。

「時季」とは、始期と終期を特定した「具体的時期」と「季節またはこれに相
当する３カ月程度の期間」の双方を意味する言葉です。

使用者が有給休暇を付与するにあたっては、「労働者の意見を聴く」必要があ
ります。

時季指定の方法として、年度当初に労働者の意見を聴いたうえで年次有給休暇
取得計画表を作成し、これに基づき年次有給休暇を付与することなどが考えら
れます。（行政通達）

年次有給休暇は労基法上前年度分を繰り越すことができます。前年度の未消化
の年休を消化した場合は付与したことになるのでしょうか。

基準日から１年以内に消化されているのであれば、前年度の消化分でも付与義
務は果たされていることになります。

従業員の多くが若年者の会社などでは、年次有給休暇の年５日は全員取得して
いるかもしれません。

そのような会社でもしなければならないことがあります。
年次有給休暇管理簿の作成です。

管理簿には労働者ごとに「時季」「日数」「基準日」を記載し、当該有給休暇
を与えた期間中及び当該期間の満了後３年間保存しなければなりません。

４月１日以外の基準日である労働者の年次有給休暇は、平成31年４月１日の法
律の施行日後の最初の基準日の前日までは、法の適用がありません。

多くの会社では、管理責任を負っている管理職の年次有給休暇取得率が低いの
ではないでしょうか。また、２０代などの若年者より年齢の高い者のほうが年
次有給休暇の取得率が低い傾向があると思います。

法の施行が数か月後に迫りましたが、まずは管理的な立場の方から積極的に有
給休暇の取得をされてみてはいかがでしょう。

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