いよいよ60歳になっても年金がもらえない時期が目前に迫りました。
　65歳までの雇用は法改正で事業主の義務となりました。
　しかし　「どのような条件で再雇用すればよいのか」
　　　　　　「全員、必ず雇用しなければならないのか」
　　　　　　「国から支給される年金・雇用保険のしくみがわかりにくい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　といった声をお聞きします。

　法律が求めていることを確認し、具体的な対策を考えましょう。

1　改正法の内容
　　　　　１２年の経過措置とはどういうこと？
　　　　　労使協定の見直し方
2　今後予想されるトラブル
3　知らないと困る、年金のしくみ（無年金世代の今後）
4　変更に注意！社会保険・雇用保険の手続き
5　無年金時代の賃金設計
6　トラブルを起こさない60歳からの雇用契約書の作り方

□日　時：　平成25年2月22日（金）　　13：30～16：30
□会　場：　新潟ユニゾンプラザ4階　研修室4（新潟市中央区上所2-2-2）
□定　員：　先着20名　（定員となり次第　締め切らせていただきます。）
　　　　　　 　　　経営者、管理職2名様でのご参加をお勧めします。
□受講料： 1名　10,000円（消費税込み）　2人目半額5,000円
□講　師：　小野本社労士事務所  　所長 小野本 美奈子

　参加をご希望の方は、 ちらし（←クリック!!）にご記入の上、今すぐ ｆａｘ　025-268-6130 　してください。

　下記フォームからもお申込いただけます。

　お申込確認次第、受講票・会場案内図・お振込先案内をお送りいたします。お問い合わせ　tel　025-268-6120