「月の残業時間が42時間を超える部署があるのですが、36協定はどう書けばよいのでしょう？」こんなご質問を受けました。 この場合、特別条項付の時間外労働の協定 を結ぶ必要があります。 重要ポイント 時間外労働が限度基準を超えるときは特別条項を付けた36協定を締結しなければなりません。 特別条項には特別の事情がどのようなことなのかについて明記し、限...

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「管理者を雇いたい。月給は30万円で管理職手当を含むこととしたい。少々残業はあるだろうが、それもすべて込みで30万円にしたい。」 このような労働条件の設定は問題ないのでしょうか。 重要ポイント 「基本給に残業代を含む」のであれば、残業なしの部分と残業の部分を明確に分けておかなければならない。実際の残業が長いときは、別途支払いも必要となる。 ...

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「契約社員はいるが、契約社員向けの就業規則は別にない。大多数を占める正社員向けの就業規則はある。契約社員とはちゃんと雇用契約書を結んでいる。」...

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「男女雇用機会均等法及びパートタイム労働 法に基づく報告を徴収したい」・「育児・介護休業法に基づいて報告を徴収したい」といった書面が労働局長名で会社に届くことがあります。 都道府県の労働局長の印が押されて届く書面ですが、担当部署は労働局の雇用均等室です。 均等室の調査にはどのように対応すればよいのでしょう。 重要ポイント 均等法は努力義務だった...

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「65歳になった人を雇用しましたが、雇用保険料はどうするんでしたっけ？」65歳を過ぎた人を新たに雇用しても雇用保険に加入することはできません。雇用保険料の負担もありませんが、給付も受けられません。失業しても手当を受けることができません。この制度、来年度改正が確実になってきました。 重要ポイント雇用状況の変化を受けて、65歳過ぎの人の雇用保険加入が可...

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「生理休暇って何日くらい与えればよいのでしょう」うーん、具体的な時間や日数は定められていないのです・・・ 重要ポイント労働基準法で女性に与えなければならない休暇に生理休暇がある。「著しく就業が困難」であれば、付与する休暇だが、無給でもよい。欠勤という取り扱いでよいが、経済的な不利益が大きすぎないように。 そもそも休暇とは「今日は休みだ！」とい...

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この秋大幅に最低賃金が上がります。最低賃金はなぜあるのでしょう。守らないとどんなことになるのでしょう。 重要ポイント 最低賃金は労働者の保護のために、つくられたもの。最低賃金に満たない賃金の労働契約はその部分について無効となってしまう。違反すると罰則もあり、使用者は順守が強制されている。 東京は９０７円に 今回の最低賃金の引き上げは過去最高...

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「調理中に油がはねてやけどをした」家の台所でもこのようなことは、起こりますが、レストランの厨房で調理師がやけどを負うと、【業務上】の事故で【労災】となります。労災事故が起きたとき、会社はどのように対応すればよいのでしょう。労災とそうでないときと何が違うのでしょう。 重要ポイント業務上のけがや病気について労働者は、労災保険の給付を受けることがで...

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「経験のない人を採用し、訓練して一人前に したいが、採用面接をしてもどんな人なのか わからず困っている」 「新人の訓練中は教えるテマもかかるし、経費もばかにならない」 そんなお悩みにお応えできるのが、ハローワークの有期実習型訓練専用求人です。 重要ポイント 新人を採用して訓練・育成したいときには、ハローワークの「有期実習型訓練専用求人」を利用する...

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マイナンバーの通知は10月から。 制度開始目前です。 大まかなことはニュース等で知られるよう になりましたが、 よくある疑問を整理してみ ました。 重要ポイント 事業者がマイナンバーにかかわる事務は社会保障と税の手続の分野に限られる。具体的には ①雇用保険、健康保険、厚生年金の手続きの時に役所に提出する書類に 従業員の個人番号を記載する。 ②...

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「年間休日を８５日にして、１日の労働時間を７時間半としたいがどうだろう」 週休２日制が難しい会社では、年間の休日をあらかじめ決めて働いてもらう変形労働時間制が広く使われています。 １年単位の変形労働時間制は便利な制度ですが、上記のやり方は総労働時間で問題があります。 ではどうすれば？ 重要ポイント 休日がなかなか取れない会社では、１日の所定の労働時間...

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「働く65歳以上の人も雇用保険に加入できるよう検討」 こんなニュースがありました。 今は65歳以上の人が新たに就職しても、雇用保険に加入することができません。65歳以上で働いている人、65歳で新たに仕事を求める人が増えており、制度の見直しが必要になっているようです。 重要ポイント 雇用保険の制度は65歳を境に大きく違う。 64歳になると雇用保険料...

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今年の１０月になると各家庭に「番号通知カード」が届きます。日本国内に住民票があれば、赤ちゃんから年配の方まで、全住民に個人番号が付けられます。今までになかった新しい制度がはじまるのです。マイナちゃんというキャラクターもでき、テレビや新聞でも広報がはじまりました。具体的に何がどう変わるのでしょう。会社は何をしなければならないのでしょう。 重要ポイント...

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「年次有給休暇は労働者の請求があったときに与えるもので、会社のほうから与えなければならないものではないのでは？」 ハイそうです。ですから請求もないのに年次有給休暇を付与しなければならないというのはおかしいのですが、どうやら付与義務が課されそうです。 重要ポイント 過重労働対策が求められるなか、5日の年次有給休暇の付与が使用者の義務になります。 年...

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50歳過ぎた人が求人に応募してきた。 「やってもらおうとする職種の経験が短いようなので不安があるがどうすれば・・・」 キャリアアップ助成金の人材育成コースを使って訓練してみてはどうでしょう。 重要ポイント高齢も可！ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ助成金 キャリアアップ助成金の対象者に、年齢の制限はない。 50歳代であっても、直近5年以内で3年以上の正社...

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「週25時間勤務のパートタイマーが、妊娠 し、育児休業をとりたいといってきました。 イマーの育児休業は前例がないのですが、育 児休業を与えなければなりませんか?何か本 人が利用できる制度はありますか?」 重要ポイント 休業給付金がもらえます。パートタ イマーにも育児休業は付与しなけれ ばなりません。 育児休業で休むとき、私傷病で休むとき、 業...

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「正社員にするともらえる助成金があるって 聞いたけど、もらえたらありがたい。正社 員って労働時間は何時間以上とかキマリがあ るの？」 大企業の正社員なら週35時間とパートのよ うに短い労働時間かもしれません。正社員で あれば月給制の会社が多いでしょうが、日給 の正社員もいます。 正社員とはどういう人でしょう。 重要ポイント 期間の定めのない労働...

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「妊娠による降格は違法」 平成26年10月23日、最高裁はこのような判断を下しました。 マタハラ訴訟といわれるこの裁判では何が問題となったのでしょう？これから どんなことに気をつけなければならないのでしょう。 重要ポイント 「妊娠して軽易な業務への転換を希望した管理職を、降格させて管理職から外 したことは、均等法の禁止する不利益処分で違...

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「会社が費用を負担して資格を取ってもらった従業員が、取得後間もないのに会社を辞めたいと言ってきました。資格取得の費用を返還してもらうことはできるでしょうか？」資格取得の研修経費は高額のこともあります。資格取得後は会社で勤務してくれるだろうと期待して、費用負担し、取得してもらった資格なのです。返してもらえるでしょうか。 重要ポイント業務命令で研修に参加...

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｢勤務が明けた朝の10時から翌日の10時まで の連続24時間の休みがあれば、休日としてよ いでしょうか？｣ このような質問を受けました。 深夜営業のコンビニや飲食店は少なくあり ません。医療機関や介護関係の施設の多くも 24時間動いています。 そこで働く人や関係する業務の人は夜出勤 し、暦の日をまたいで働いています。 一勤務が二暦日になる人の休日...

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